世界経済フォーラム（WEF）のHP掲載の記事です。
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日本政府は、2023年春をめどに、企業が銀行口座を通さずに給与をデジタルで支払う仕組みを導入する準備を進めています。
最近の調査によると、このシステムの導入を検討している企業はわずか30％である。
他のアジア諸国と比較して、日本はキャッシュレス社会への移行が遅れているが、この状況を変えたいと考えている。
日本政府は2023年春までに、企業が銀行口座を介さずにデジタルで給与を支払う仕組みを導入する準備を進めています。企業がスマートフォンの決済アプリを使って労働者に給与を振り込むこのシステムを普及させることで、在日外国人労働者が抱える複雑な問題を解決し、金融サービス市場の拡大と規制緩和を進め、成長を促したいというのが政府の狙いだ。

しかし、法人向け統合人事システム開発のリーディングカンパニーであるワークス・ヒューマン・インテリジェンスが247社を対象に行った調査によると、デジタル給与支払いの導入を検討している、または検討する企業は3割弱にとどまっているとのことです。同調査によると、システム・運用コストや運用工数の増加が主な障壁となっていることがわかりました。

急速に進展するキャッシュレス社会、日本

給与をデジタルで支払うことの潜在的なメリットは大きい。給与支払いに伴う事務手数料を削減し、銀行口座の開設が困難な場合が多い外国人労働者を支援することができます。また、企業は福利厚生の一環として、QRコード決済や電子マネー決済の利用によるキャッシュバックやポイント還元などの特典を間接的に提供することができます。一方、今回の調査では、ほとんどの企業がこうした制度の導入に踏み切れていないことが浮き彫りになりました。

2018年、経済産業省は日本がキャッシュレス社会へ移行するための施策を提言した「キャッシュレス・ビジョン」を策定しました。大阪万博が開催される2025年までにキャッシュレス化を40％、将来的には80％にすることを目標としています。また、労働力不足や地域活性化、生産性向上などの課題解決につなげることを目的としている。

また、このキャッシュレス化に向けた業界横断的な取り組みを支援するため、政府、教育機関、研究機関、民間企業などが集まった「キャッシュレス推進協議会」が2018年に設立されました。そのロードマップによると、日本におけるキャッシュレス決済の比率は、2010年の13.2％から2021年には32.5％に上昇するとしています。これは、他のアジア諸国と比べると遅い。韓国、中国、シンガポールは2020年にそれぞれ93.6%、83%、60.4%と高い割合を示しています。

日本は最近、COVID-19の入国制限を緩和し、観光がもたらす経済効果に期待が高まっています。外国人観光客はキャッシュレス決済の利便性に慣れており、この経済的チャンスを十分に生かすためにも、日本も早急に対応する必要がある。

デジタル給与が実行されれば、政府による国民の資産管理そして、マイナンバーがあれば資産凍結も没収も簡単に行えます。
更に、社会保障制度の廃止とベーシックインカムの導入も可能です。
つまり、世界経済フォーラムが目指すすべての物の個人所有を認めずレンタルへ、こうすることによって誰一人逆らうことのできない世界を目指しているのです。

誰一人取り残さない
SDGｓもユニセフも使っていますね、「誰一人取り残さない」。
つまり、誰一人として逃しはしない！ということ。
そんな世界でも良いですか？