クリスティーナ・マース｜ 2023年8月27日

人権活動家たちは、国連が提案したサイバー犯罪条約（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_4a.pdf、https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_4b.pdf、https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/cyber/index.html）に反対の立場をとっている。彼らは、この条約がグローバルなデジタル監視同盟に変容し、データ・プライバシーと人権を危険にさらすのではないかと懸念している。この条約は現在、ニューヨークで代表者たちの間で議論されているが、国境を越えた監視の偏在化や、ネット上での言論の自由に対する制限を課すことへの懸念から、論争に陥っている。

この条約はもともとロシアが提案し、北朝鮮、イラン、中国などの国々が支持したもので、国境を越えた監視を合法化し、ネット上の言論の自由を犯罪行為に変えるための土台を築く疑いがある。草案は、月曜日に国連本部で開始された6回の交渉にかけられた。

Reclaim The Netの支持者たちは、すでにこれを先取りしていたことだろう。

電子フロンティア財団のグローバル・プライバシー・ポリシー・ディレクターであるカティッツァ・ロドリゲス氏は、「この草案は、活動家やジャーナリスト、社会から疎外されたコミュニティなど、独裁政権が言論の自由やプライバシーを抑制しようとする際に日常的に標的とするグループの追跡を可能にする、広範な権限を政府に与えるものだ」と述べた。

ロドリゲス氏は、現状の条約では十分な保護措置がないため、政府は外国の犯罪捜査であっても、コンテンツの傍受やリアルタイムのメタデータ追跡といった侵襲的な監視メカニズムを発動することができると指摘した。

電子フロンティア財団は、監視に先立つ司法の承認や、データ収集の制限などデータ保護措置の標準化を強調する条項を条約に盛り込むよう提唱している。また、「二重犯罪性」原則を強調している。この原則は、捜査を進める前に、ある行為が両方の司法管轄区で犯罪とみなされるようにすることで、人権を保護する規定である。

一見善意に見えるが、この条約の児童性的虐待資料の拡散に対する規定も批判を呼んでいる。この概念は、各国政府が子どもの安全への配慮を口実に、監視を拡大し、暗号化された通信を制限することを可能にする可能性があると指摘されている。