総売買代金に占める海外投資家の売買比率をみると、2012年は52.2%だったのが、2021年には69.6%（出所：東京証券取引所 投資部門別売買状況 東証第1部）と、大幅に増加。

*対象は日経平均株価に対する寄与度の高い上位30銘柄（2022年8月19日時点）。
*リクルートホールディングスは2014年10月上場のため、2009年3月期のデータがありません。
*濃いピンクは外国人持ち株比率が50%超、薄いピンクは33.34～50%。
出所：有価証券報告書を基にマネーブレインが作成

外国人持ち株比率が33.34～50%、50%超の企業数とその割合をみると、この13年間での変化は次のようになっています。

*リクルートHLDGは2014年10月上場のため、13年前の企業数には含んでいません。
*エムスリーは、親会社の持ち分を勘案し、13年前は33.34～50%、直近は50%超としています。
出所：マネーブレインが作成

◆33.34%以上（3分の1以上）
株主総会における特別決議を阻止することができるということです。特別決議は、定款の変更や解散や合併、事業譲渡などが可決される決議で、これを阻止できるということです。

◆50%超
株主総会における普通決議で可決することができるということです。普通決議は、取締役の選任・解任、自社株式の取得、配当金などが可決される決議です。