電力節電の根源も「財務省」
現在「『東京電力』という企業は無い」ということを御存知でしょうか?
■発電『東京電力ホールディングス』
■送配電『東京電力パワーグリッド』
この2社に分割されています。
LNG価格高騰により、政府から東京電力ホールディングス・東京電力パワーグリッドに供給安定を求められているため価格を無暗に上げることが出来ない状態。
そこでコスト高の火力発電を廃止。特に老朽化したものを。
ところが政府は火力発電を再稼働させるよう要求。
老朽化で停止の火力発電所 7月から運転再開へ
当然、赤字になる・・・・・
そこで政府は、消費者に電気料金を上乗せすることにしました。
えええええっー---------!!!!!
一方で政府は国民に「節電」を呼び掛けています。
すると「節電しないのはいけないこと」「節電しない人は許せない」「節電しない方がおかしい」というどこかで聞いたフレーズが生まれてくるのではないでしょうか。
この構図、新型コロナ感染症と同じですね。
すると・・・・・
「自粛警察」や「マスク警察」のように「節電警察」が登場して、本来は政府に責任が求められるはずが国民同士のいがみ合い・分断が生まれてくる。
これも財務省と政府による緊縮財政が大本です。
緊縮財政 ⇒ 無責任政府 ⇒ 国民分断
詳細は・・・・・
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