黄金の三年間ならぬ、増税の三年間が始まりましたが、表だった増税のみならず、「隠れ増税」にも注意が必要です。

日本の送電網は脆弱です。
例えば、西日本から東日本へ電気を送る際に、送電網の容量は２１０万キロワットに過ぎません。

九州はＦＩＴのメガソーラによる発電が多く、電気が「余る」事態に至っています。
とはいえ、送電網（厳密には送電会社間ネットワーク）が貧弱である為、「九州で余ったメガソーラの電気を、東日本に送る」ことも十分にはできない。

となれば、送電網を（送電会社間ネットワークを含め）強化しようという話になりますが、当然ながら「政府」が資金を出すべきです。

あるいは、最低でもＦＩＴ事業者に負担を求めるべきです。
何しろ、ＦＩＴ事業者が利益を出し続けた結果、送電網の貧弱さが露呈した。

ところが、政府は緊縮財政。自らは支出を拡大したくない。
同時に、ＦＩＴ事業者に負担を求めると、政治的な反発が大きい。
となれば、消費者に負担が向かいます。

東京電力パワーグリッドなど、送配電事業者十社は７月２５日、来年度から五年間の託送料金の収入見通しを発表。
十社合計は、五年平均で年４兆７７０５億円。

送電網の増強などが理由に、料金が現行より年４２８３億円増えます。
東電パワーグリッドの場合、標準的な家庭の電気料金を月１００円程度押し上げる要因となるとのことです。

要するに、値上げです。
再生可能エネルギーをより受け入れるための送電網の増強や、古い設備の更新費用を、我々消費者が負担させられることになる。

国土交通省は、今年３月の福島県沖の地震による東北新幹線の長期運休を受け、ＪＲ各社に新幹線の耐震補強計画の前倒しを要請しました。

新幹線という基幹インフラの耐震化の進展は、東北・上越が高架橋６６％、電柱１１％、山陽が高架橋９８％、電柱４１％と、確かに遅れています。
（東海道新幹線はほぼ完了済み）

遅延の理由は、工事費の負担です。
またもや、カネの話。政府が費用を出せばいい。

もちろん、政府は支出を増やしたくない。
だからと言って、耐震化が進まないのも困る。

「ならば、乗客に負担を求めればいい」というわけで、各社が算出する今後の耐震化に必要な費用を、乗車代金に上乗せして賄うことが認められます。またもや、隠れ増税。

今後、繰り返されるであろう
「隠れ増税」に注意して下さい。

『三橋貴明の「新」経世済民新聞』より