米国のTikTokに対する懸念

◆指紋を盗んだり、スマートフォンを盗聴装置に変えたりすることができる。

◆リアルタイムの位置情報、検索履歴、生体データ（指紋や顔面指紋など）を収集している。

◆中国政府はハイテク企業に提供させる情報を使って米国人の連邦職員記録にアクセスすることができる。また、中国政府は、ハイテク企業に提供させた情報を使って、アメリカ人の連邦政府職員記録にアクセスすることも可能。

◆大量の個人情報や機密データを採取する高度な監視ツールとして機能している。

日本では

◆法務省は「TikTok」と連携して、若い人たちが消費者トラブルに巻き込まれないよう啓発するための特設サイトを開設

なぜ、こんなにも対応が違うのでしょう？
それは・・・・・
戦後、公職追放によって
・国会議員
・報道機関
・団体役職員
・教職員 など
約21万人を公職から追放し、そこへ共産主義者などが入り込み、戦後の日本を形成していった経緯があるからです。
つまり、この時から日本は侵食されている訳です。

【参照】

【日教組の正体】想像以上に💦ヤバすぎる‥「日本の戦後教育」※乗っ取られた「教育現場」と「自虐史観の謎」を全て解説します！《永久保存版》