日本の２２年４－６月期のＧＤＰ統計が発表になりました。

新聞報道では、「コロナ前を回復した」などと報じられていますが、需要の規模である名目ＧＤＰは、実はコロナ前にすら戻っていません。

と言いますか、「コロナ前」というのは、２０１９年１０月の消費税増税により、日本の経済成長率がマイナス化したのですが、その時期にすら戻っていないのです。

内閣府が15日発表した4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.5%増、年率換算で2.2%増だった。　

新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の解除で、個人消費が回復して全体を押し上げた。

設備投資も伸びた。実質GDPの実額は542.1兆円と、コロナ前の2019年10～12月期（540.8兆円）を超えた。』

現在、日本はＧＤＰデフレータベースのインフレ率がマイナス化しています。
要するに、デフレが継続しているのです。

デフレータがマイナスの場合、名目ＧＤＰが増加しなくても、実質ＧＤＰは成長しているように「計算されてしまう」のです（実質ＧＤＰは、元々、計算で算出します）。

が、多くの国民はＧＤＰ統計に関する知識がないため、日経のような報道に軽くだまされるのでしょう。

というわけで、コロナ禍が始まって以降、わたくしが重視している名目ＧＤＰの四半期・年率換算のグラフを見てみましょう。

【日本の名目GDP（四半期・年率換算　兆円）】

出典：内閣府 https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

日本の総需要（名目ＧＤＰのこと）のピークは、２０１９年７－９月期（消費税増税前）の
５６２兆円（四半期・年率換算）でした。

その後、消費税増税により縮小が始まり、そこにコロナ禍。

２０年４－６月期（最初の緊急事態宣言が出た四半期）は、５１１兆円という信じがたい水準に落ち込みます。

その後、「少し戻して横ばい」が続いており、２２年４－６月期は５４５兆円。

つまりは、実績ベースで見ても、現在の日本は１９年増税前と比較し、２０兆円近いデフレギャップ（総需要不足）を抱えていることになります。

それにもかかわらず、さらにはＧＤＰデフレータがマイナスというデフレ状態であるにもかかわらず、岸田内閣は、「すでにコロナ禍前を回復した。補正予算は不要。通常予算も抑制」と、緊縮財政を推進してくるでしょう。

それどころか、あれこれ理屈をつけて「増税」をしてくるに決まっています。

皆様、現在の日本は、「物価（ＧＤＰデフレータ）がマイナスになっているため、実質ＧＤＰが成長しているように見える」「名目ＧＤＰ（需要の規模）は、未だにコロナ前を回復しておらず、ピークと比較すると２０兆円弱の需要不足に陥っている」という真実を拡散してくださいませ。

『三橋貴明の「新」経世済民新聞』

2022年8月20日

未だに２０兆円規模の

デフレギャップを抱える日本経済

From 三橋貴明 @ブログ