萩生田政調会長が「国債償還費」について言及した

改めて、世界に他に例がない我が国の「国債６０年償還ルール」の問題。
６０年償還ルールというか、他国にはそもそも「償還ルール」がないわけです。
理由は、国債とは借り換えされるものだからです（財政黒字になったならば、返せば、というだけ）。

６０年償還ルールがあるため、我が国の一般会計予算には「債務償還費」が載ってくる。
しかも、これが着実に毎年増えていく。

【令和3年度一般会計予算】

令和３年度から４年度にかけ、債務償還費は８千億円増えた。
そして、一般歳出の伸びは１兆円。

つまりは、歳出総額増加分の８割が債務償還費という無意味（いや、有害）な予算に喰われてしまっている。

その上、日本は社会保障支出も確実に増える。
令和３年度から４年度にかけ、４千億円増えた。

社会保障支出の伸び自体は、別に構わないのですが、両者を合わせると１．２兆円増。
つまりは、両者の予算が伸びた分、他の予算が抑制されてしまう。

無論、一般歳出を年に１０兆円とか増やせれば、話は別です。
とはいえ、高々１兆円増えるだけで、財務省の飼い犬メディアたちが、
「予算、過去最大を更新！　緩む財政規律！」
「膨れ上がる予算！　財政規律を取り戻せ」
などと騒ぎ立てる。

すると、一般歳出総額はそれほど増やせない。
その上、増えたとしても債務償還費と社会保障支出に食いつぶされてしまう。

日本が衰退するのは、ある意味で当然なのです。

『自民萩生田政調会長防衛費財源“国債償還費も検討に値する” | NHK | 自衛隊自民党の萩生田政務調査会長は、訪問先の台湾で講演し、台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制しました。

また、日本の防衛費の増額で不足する財源をめぐり、国債の償還費の一部を充てることも
検討に値するとして、増税以外の財源をさらに追求すべきだという認識を示しました。（後略）』

驚きました。
自民党の責任ある積極財政を推進する議員連盟のみならず、萩生田政調会長の口から「国債（債務）償還費」という言葉が飛び出した。

財務省は、防衛費の増額を押しとどめることはできない。
さらには、防衛税も（総理指示という禁断の手段を使っても）相当に困難です。

となれば、彼らが次に推進するのは、「防衛費を増やす分、他の予算を削る」というトレードオフです。
すでにして、このレトリックに乗っかってしまっている政治家が少なくない。

いや、本当にバカですか？
防衛費の財源は「安定財源」である国債発行以外にあり得ない。
国債を発行すると同時に、狂った国債６０年償還ルールを廃止し、債務償還費を一般会計予算から外すのです。

今、このタイミングで上記が実現できない場合、我が国はたとえ防衛費が増えたとしても、他の予算を削られ、国民の困窮と貧困は終わらないのです。

三橋貴明（「新」経世済民新聞メルマガ）