良き統治の礎⑥

そして、きっとまったくの偶然だろうが、ニコラス・スターンはイルミネイム54のメンバーだ。2006年に「スターン・レビュー」55を執筆した、まさにそのスターンである。まさにその報告書こそが、西側諸国に対し、気候変動への狂信を通じて集団自殺を行うよう推奨していたのだ。

【訳】

①

ニコラス・スターン

「ダイバーシティ＆インクルージョン」部門で閲覧数第18位

ニコラス・スターン卿は、世界銀行の元チーフエコノミストであり、現在はロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のグラントハム気候変動・環境研究所の所長を務めている。また、気候変動と経済発展の重要な関係について、世界屈指の専門家である。

ニコラス・スターン

2023年12月13日

公約から進展へ：COP28の歴史的合意の実現

ILLUMINEM VOICES　公共ガバナンス・倫理的ガバナンス

特に新興市場国や開発途上国において、投資を大規模かつ迅速に拡大しなければ、『パリ協定』の目標は達成されない

②

気候変動の経済学：スターン・レビュー

2006年10月30日刊行

『気候変動の経済学：スターン・レビュー』は、2006年10月30日に公表された画期的な研究である。同レビューは次のように結論づけている。

「本レビューは、気候変動の影響および経済的コストに関する幅広い証拠を評価し、コストとリスクを評価するために様々な手法を用いた。これらすべての観点から、本レビューが収集した証拠は、一つの単純な結論へと導く。すなわち、強力かつ早期の対策による便益は、何もしないことによる経済的コストをはるかに上回るということだ」。

『気候変動の経済学：スターン・レビュー』の主な調査結果は以下の通りである。

• 今すぐ強力な対策を講じれば、気候変動による最悪の影響を回避する時間はまだ残されている。

• 気候変動は成長と開発に極めて深刻な影響を及ぼす可能性がある。

•気候を安定化させるためのコストは大きいが、管理可能な範囲内である。対応を遅らせれば危険であり、はるかに大きなコストがかかる。

• 気候変動への対策はすべての国で必要であり、それが富裕国や貧困国の成長への志向を制限する必要はない。

• 排出量を削減するための選択肢は多岐にわたるが、それらの導入を促進するには、強力かつ意図的な政策措置が必要である。

• 気候変動には、長期的な目標に対する共通の理解と行動枠組みに関する合意に基づく国際的な対応が求められる。

『気候変動の経済学：スターン・レビュー』は、2006年10月に英国政府財務省によって公表されて以来、気候変動に関する報告書の中で最も影響力のあるもののひとつとなっている。同報告書は2007年1月、ケンブリッジ大学出版局から単行本として刊行された。

本報告書は、当時英国政府経済局局長であり、現在はロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（LSE）のESRC気候変動経済・政策センターおよびグラントハム気候変動・環境研究所の両方の所長を務めるニコラス・スターンが主導した。

『気候変動の経済学：スターン・レビュー』は、2005年7月に英国のゴードン・ブラウン大蔵大臣によって発表され、2006年秋までにトニー・ブレア首相および大蔵大臣に対し、以下の課題について報告を行うよう委託された。

• 低炭素型世界経済への移行に関する経済学的分析。中長期的な視点に焦点を当て、行動のタイムスケールや政策・制度の選択に関する示唆を導き出すこと。

• 気候変動への適応に向けた様々なアプローチの可能性。

• 英国の既存の気候変動目標を踏まえた、英国向けの具体的な教訓。

ちなみに、検索語「倫理」は報告書全体で126回見つかる。この報告書は、1992年から94年にかけて不正に導入されたのと同じ「市場主導型のアプローチ」を中心に据えているだけでなく、さらに「スチュワードシップ」についても言及している。これは持続可能性の文脈において地球、ひいては地球憲章に関連するものである。

https://escapekey.substack.com/p/combating-global-warming

https://escapekey.substack.com/p/the-earth-charter

【訳】

①

主なメッセージ

気候変動は、温室効果ガスの排出に伴う外部性の結果であり、排出者自身が負担していないコストを伴う。

気候変動には、他の外部性とは一線を画すいくつかの特徴がある：

• その原因と結果は地球規模である；

• 気候変動の影響は長期的かつ持続的である；

• 経済的影響における不確実性とリスクは至る所に存在する。

• 非限界的な経済的影響を伴う、重大かつ不可逆的な変化が生じる深刻なリスクがある。

これらの特徴が経済分析の方向性を決定づける。すなわち、分析は地球規模で行われ、長期的な時間軸を扱い、リスクと不確実性の経済学を中核に据え、重大かつ非限界的な変化の可能性を検討しなければならない。

気候変動の影響は極めて広範囲に及び、他の市場の失敗や経済力学と相互作用するため、多くの複雑な政策上の問題を引き起こしている。これらを分析するには、多くの最近の進歩を含め、経済学の主要な分野のほとんどから得られた考え方や手法を駆使する必要がある。

影響の範囲、規模、性質から、福祉、公平性と正義、自由と権利に焦点を当てたものなど、いくつかの倫理的視点が関連してくる。これらの視点の多くは、気候変動政策の結果を、時間の経過に伴う消費、健康、教育、環境への影響という観点から理解すべきであることを示唆しているが、倫理的視点が異なれば、提言される政策も異なってくる可能性がある。

世代内および世代間の公平性に関する問題は核心をなす。気候変動は、現在生きている人々の大半の生涯のうちに深刻な影響を及ぼすだろう。将来の世代はさらに強い影響を受けることになるが、現在の意思決定において彼らの代表性は欠如している。

標準的な外部性および費用便益分析の手法は、気候変動の分析において有用ではあるが、これらは限界的な変化の評価に焦点を当てた手法であり、一般的に動態やリスクを抽象化しているため、さらなる研究のための出発点に過ぎない。割引率の標準的な扱いは、限界的なプロジェクトを分析する上では有用だが、非限界的な経路の比較には不適切である。割引率へのアプローチは、軌跡が大きく異なり、極めて長期的かつ大規模な世代間影響を伴う経路を評価・比較するという課題に対応しなければならない。我々は、標準的な限界的な結果が導き出された第一原理に立ち返らなければならない。

予想される結果の深刻さと、上記の分析手法の適用は、本報告書で展開された強力な論拠の基盤を成している。その論拠は、温室効果ガス排出量を削減するための強力かつ緊急の地球規模の行動、および今や避けられない結果に適応するための大規模な行動を支持するものである。

2.1 はじめに

前章で説明した科学的知見は、政策分析に必要な経済学的分析の基盤となる。本章では、気候変動の経済学を検討するために用いる概念的枠組みを紹介する。第2.2節では、温室効果ガス排出に伴う外部性の特徴を探り、この問題に対して標準的な外部性理論を単純化して適用することに伴ういくつかの困難点に注意を喚起する。第2.3節では、様々な倫理的アプローチを紹介し、それらを

②

2A 倫理的枠組みと時間間の公平性

2A.1 気候変動に関する倫理的枠組み

標準的な福祉経済学に具現化されている「結果主義」および「福祉主義」的アプローチ――すなわち、政策を個人の福祉への影響という観点から評価する手法――は、気候変動の倫理にとって極めて関連性が高い。

第2.3節では、福祉経済学における倫理への標準的なアプローチ、すなわち、個人が財やサービス消費に与える結果という観点から行動を評価する手法について説明した。そこで、消費における「財やサービス」は多面的であり、広く解釈されるべきであることを強調した。この付録では、そのアプローチをもう少し詳細に検討し、気候変動経済学に関連するさまざまな倫理的視点と比較する。

標準理論の多くの応用例において、共同体とは国民国家と定義され、意思決定者は政府と解釈される。実際、これはあまりにも自明であるため、明示されることさえ稀である。もちろん、これは政治システムの複雑さや圧力そのものを否定する意図ではない。このアプローチの結果は、政治的決定が実際にどのように下されるかを記述するモデルというよりは、倫理的な基準として捉えるべきである。

とはいえ、気候変動の倫理的分析においては、「個人は何を重視するのか」「意思決定や意思決定プロセスと個人との関係はどうあるべきか」「意思決定プロセスとは何か」「意思決定者は誰か」といった疑問が、即座に、かつ強く浮上する。これらの疑問は、私たちを直ちに倫理に関する様々な視点へと導く。

経済学は、他の社会科学と同様に、政策の目的について、標準的な福祉経済学的分析よりもはるかに広い視点を実際に取り入れてきた。例えば、アマルティア・センは、個人が消費する財やサービスの束に狭く焦点を当てるのではなく、個人が価値を見出すに足る人生を送るための能力や自由に注目してきた。彼の焦点は、結果のみではなく、機会とそれを生み出すプロセスにある。同様の重点は、「公平性」（機会に焦点を当てたもの）、「エンパワーメント」、あるいは「社会的包摂」に関する議論からも導かれる。

こうした視点は確かに異なるものの、実際には、それらから導き出される指標の多くは、ミレニアム開発目標（MDGs）や国際機関で一般的に用いられているその他の指標の重点分野と大きく重なる。実際、MDGs自体も、幅広い倫理的アプローチを取り入れた分析と議論の成果であった。

気候変動が将来の世代や他国に与える影響は、権利に関する問題を極めて明確に提起している。他者による危害からの保護は、自由や正義に関する多くの哲学的アプローチの核心をなすものである。

危害からの保護は、他者の財産や福祉に対する損害に関する法的責任という形で、世界中の多くの法制度にも反映されている。これは、個人や企業が意図的に危害を加えていたか否かに関わらず、しばしば適用される。明確な例がアスベストである。これは、火災の延焼を防ぐという正当な目的で建物に使用されていた当時、その使用は禁止されていなかった。それにもかかわらず、保険会社は今日でも、その影響に対する補償として多額の支払いを続けている。

③※「←」はオレンジ色太文字で

これは、「汚染者負担」の原則の、権利の概念に由来する一つの解釈であるが、前述の図2.1の議論などで見たように、標準的な経済学の枠組みにおける効率性の観点からも導き出されるものである。この権利に関する解釈を気候変動に適用すれば、過去の消費が気候変動を招いた集団や国家に対して、法的責任ではないにせよ、少なくとも道義的な責任が課されることになる。

現在の世代の道義的責任という観点から見れば、多くの人々は、将来の世代には、人間の生活を著しく困難にするような形で気候が変化していない世界を享受する権利がある、あるいは世界中の現在の世代には、他者の消費や生産パターンによって引き起こされる環境被害から保護される権利があると主張するだろう。

将来の世代の気候保護や気候安全保障に対する権利、および共通の世界における責任の分担という概念を組み合わせれば、私たちには全体として、すべての人に等しく割り当てられたごくわずかな量の温室効果ガス（GHG）しか排出する権利がなく、その水準を超えて排出する権利は誰にもなく、超えた場合は補償する義務を負う、と主張できる。したがって、我々は、その共通水準を超えて排出する権利を得るために代償を支払う義務を負う。これは、「契約と収斂（contract and converge）」という提案を支持する論拠の一つと見なすことができる。この提案によれば、「大排出者」は排出量を削減し、世界中のすべての個人は共通の（低い）水準に収斂するか、超過分に対して代償を支払うべきである（そして、その水準を下回る者は排出権を売却できる）。

しかし、このアプローチには問題点がある。一つは、この権利が一部の人には当然に思えるかもしれないが、本質的には主張されたものに過ぎないという点だ。共有された世界における共通の人間性から、なぜ温室効果ガスの排出権が（たとえ低水準であっても）平等に認められることになるのか、その根拠は明らかではない。例えば、基礎教育や医療への権利、あるいは投票における平等な扱いの権利といった権利の平等は、能力、エンパワーメント、あるいは社会に参加する能力といった概念に関連づけられる。さらに、権利は法、政策、社会構造の観点から極めて重大な影響を及ぼす。「排出する権利」は、こうした権利とどのように位置づけられるのか。権利は倫理において極めて重要であるが、単に主張するのではなく、論証されるべきである。より現実的な観点から言えば、本報告書の第VI部で検討するように、気候変動への対策には国際的な合意が必要であり、この提案は広く採用されるために必要な承認を得られる可能性は低い。

将来の世代の権利という考えに関連する概念として、持続可能な開発という概念がある。すなわち、将来の世代は、現在の世代と同等以上の生活水準を享受する権利を持つべきだ。

言い換えれば、現在の世代には、後世の世代が自分たちが享受したものよりも悪い生活機会しか得られないような形で、資源を消費したり、環境や地球に損害を与えたりする権利はない。ここでいう次世代の生活機会とは、ここで定義される「持続可能な方法」に従って、その次世代が行動することを前提として評価されるものである。

しかし、このように表現されたとしても、この原則は、自然環境や資源のすべてを、前世代から受け継いだのと同じ形で、現世代が次世代のために保存しなければならないことを必ずしも意味するわけではない。次世代に引き継がれる資本ストックは多くの要素から成り立っており、その大部分は、例えば教育、保健、資本設備、建物、天然資源、自然環境といったストック形態をとっている。次世代が享受できる生活水準は、これらすべてのストックの集合体に依存している。そのうちの1つ、例えば銅の減少は、増加した別のストック、例えば教育やインフラによって相殺される可能性がある。

一方で、基本的なレベルにおいて、安定的で耐えうる気候条件といった生命維持機能を提供してくれる地球規模の環境・生態系は、代替不可能であることは極めて明らかだ。温室効果ガス（GHG）の排出と、これらの機能に対するリスクとの関係については、本レビュー、特に第II部で詳細に検討されている。

④

「気候変動に関する国連枠組条約（UNFCCC）」第2条に定められた、「気候システムに対する危険な人為的［すなわち人間による］干渉を防ぐような水準で、温室効果ガスの濃度を安定化させる」という約束は、まさにそのような持続可能性のルールとして解釈できる。

「スチュワードシップ」という概念は、持続可能性の特殊な形態と見なすことができる。これは、世界における特定の側面を指し、それらは前世代から受け継いだ状態と同等か、それ以上の状態で次世代に引き継がれるべきものである。

例としては、歴史的建造物、国立公園のような特定の田園地帯、あるいは原生熱帯雨林の広大な地域といった生態系全体が挙げられる。これには、財産権の制限という観点から、現世代の責任を特定に解釈することが含まれる。本質的に、このアプローチでは各世代がスチュワードシップの責任を負うことになる。気候は自然環境の大部分を形作り、他の資本と単純に置き換えることができないため、これをそのように捉える者もいるだろう。また、特に自然との関係において、我々はどのように生きるべきかという、さらに根本的な問いを投げかける者もいるかもしれない。

こうした異なる倫理観は、他者や未来に対する決定の結果について、それぞれ異なる側面を強調している。とはいえ、各世代において重点が置かれる結果のリストは類似している。とりわけ、消費、教育、健康、環境である。

そして、どの視点においても、世代内および世代間の結果の分配に加え、現在および長期にわたる様々な行動に伴うリスクが考慮されることになる。したがって、本レビューでは、気候変動に対する行動または不作為がこれら4つの側面にもたらす影響に分析の焦点を当てる。

これら4つの側面への影響がどのように評価されるかは、当然ながら、採用される倫理的立場によって異なる。評価を行うにあたり、(i) 世代内、(ii) 時間の経過、および (iii) リスクに応じて、結果をどのように、あるいは果たして集約しようとするか否かが、政策の設計と選択において極めて重要となる。明示的に集約を行う場合、異なる種類の帰結や異なる人々に対する帰結を比較する際には、定量的なアプローチをとらなければならない。本報告書では、これら3つの集約形態すべてに特に注意を払う。次元間の集約は、前述の第2.3節で論じられたように、さまざまな種類の疑問や問題を引き起こす。

2A.2 時間軸を超えた評価と割引

はじめに：評価および費用便益分析の基礎となる福祉の枠組み

私が言いたいのは、素材が全く不足していないということであり、その範囲は空間的な問題を、地球規模、地域、国家、地方にわたって網羅している。

その範囲は、社会のあらゆる階層における政府に加え、ビジネス （企業）、市民社会組織 （NGOを含む）、さらには科学的探究そのものまで及んでいる。

そしてNGOを通じて、世代間56正義57、社会的58正義59、そして環境的60正義61も網羅している。

また、「国連におけるリーダーシップの芸術」62と題された2020年の報告書（ダグ・ハマーショルド財団提供）が明らかにしているように――

「マネジメントは、かなりの程度まで、教えられ、学び、実践することができる」

【訳】

リーダーシップは、芸術と同様、流動的で実体験に基づくものであり、定義するのは難しい。しかし、リーダーシップを理解し、今日の世界において一部の人々が「リーダーシップの欠如」あるいは「リーダーシップの終焉」、さらには「リーダーシップの死」と呼ぶものを分析し、場合によっては是正しようとする取り組みは、ここ数年でますます活発化している。この問題は、誰もが気にかけているようだ。人間の活動のいかなる分野も、いかなる機関も、この問いかけから逃れることはできず、おそらく国連ほどその対象となっている場所はないだろう。

国連がリーダーシップを発揮するかどうか、どのように、そしていつ発揮するかという点は、この組織をめぐる考察において常に重要な位置を占めてきた。国連憲章の起草から、独立した国際公務員制度の構築、さらには変化する世界の要請への組織の適応に至るまで、リーダーシップという概念は大きな存在感を放っている。

国連や多国間主義への信頼を確保し、今日の世界的な課題に対してより効果的な対応を行うためには、より優れたリーダーシップが不可欠であることに異論を唱える者はほとんどいないだろう。実際、組織創設以来、大きな成果が挙げられてきたにもかかわらず、世論の議論は、達成されたことよりも、達成されなかったことに焦点を当てがちだ。その理由の一つは、国連の評判が自らの過ちによって傷つけられていることだ。差別、ハラスメント、セクシャルハラスメント、権力の乱用といった不祥事は、あらゆる組織に見られるものであり、国連も例外ではない。しかし、国連が自らの過ちを積極的に防止し、その責任を問われることに時に失敗している事実は、国連憲章や国連自身の主張、そして世界中の人々の期待に照らし合わせると、一層深刻な問題となる。こうした失敗は国連の行動力を損なうだけでなく、国連そのものやその価値、さらには多国間システム全体に対する不信感を助長している。

疑念の根源も答えも、いずれも国連にある――そのリーダーシップ文化と、専門職員によって体現されるリーダーシップにある。リーダーシップの欠如は、国連が時折その約束を果たしきれなかった理由や、人々がこの組織への信頼を失う理由を、ある程度説明している。

三つの要素：

本報告書の背景にある要因

ダグ・ハマーショルド財団が国連のリーダーシップに関する本報告書を作成した理由は、三つの要因が重なり合っていることに基づいている。

第一は歴史的な要因である。2019年は、国際公務員制度と国際連盟の創設から100周年を迎えた年であった。一方、2020年には国連は創設75周年を迎える。これらの記念行事は、多国間システムの価値、そしてその基盤となる規範や原則を我々に再認識させるものである。

第二に、リーダーシップの強化は、国連憲章を擁護し、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を効果的に実現することを目指す国連改革プロセスの核心である。この改革の重要な要素の一つが、最近導入された「国連システム・リーダーシップ・フレームワーク」であり、これは職位、職務、勤務地を問わず、すべての国連職員に対する「行動への呼びかけ」および「変革への呼びかけ」を構成している。「リーダーシップ・ビジョン」と称されるこの枠組みは、価値観に基づくリーダーシップアプローチに関する共通の指針を組織全体に提供するものだ。これは、事後対応ではなく予防に備え、国連のあらゆる任務を遂行する準備が整ったリーダーシップ文化の醸成を目指す。この点に関して、現事務総長は、改革の成否は職員の資質、および任務や活動分野を横断して変革と行動の変化を可能にし、鼓舞する能力にかかっていると繰り返し述べている。」

第三に、そしておそらくより重要な点として、リーダーシップへの重点が置かれているのは、多国間主義、とりわけ国連にとって激動の時期である。逆説的ではあるが、各国政府が国連によって、また国連を通じて策定されたグローバルな開発、気候変動、移民に関する多国間協定を求め、それに参加している一方で、任務内容に疑問を呈し、国連の活動に対する資金を削減・特定用途限定化することで、公共財およびグローバル・グッドに対する集団的解決策を推進する中心的な主体としての国連に異議を唱えているのである。

こうした背景こそが本報告書の根拠となっており、リーダーシップに関する情報に基づいた議論への需要の高まりが、本報告書の各寄稿に一貫して見られる。その目的は、国連のリーダーシップの全体像を捉え、その現実と可能性の両方を示す経験やアイデアを提示することにある。

国連のリーダーシップにおける5つの指針

今日の世界における国連のリーダーシップの意義を論じるには、私たちが生きるますますグローバル化する世界の現実――その複雑性、多様性、そして現代性――と結びつけることが不可欠だ。変革をもたらす変化に向けて人々を行動に駆り立てることができると主張するには、それを「生きた経験」として捉え、単なる意図表明や宣言の域を超えることも不可欠である。これら両方の要請が相まって、本報告書の全体的な枠組みを構成している。この枠組みの中で、本報告書は5つの出発点を通じて、リーダーシップの様々な要素を探求する。

第一は、国連組織とその任務である。国連システムにおけるリーダーシップは、「就任宣誓」に表されているように、国連憲章を遵守する責任によって特徴づけられる。国連の指導者たちは、地政学的利害の影響を受けるグローバルシステムの中で、根深い貧困、気候変動、武力紛争、人権侵害といった課題に直面しつつ、それらに対応して行動しなければならない。国連憲章を擁護し、加盟国から与えられた任務を遂行するための行動は、往々にしてまさにこれらの主体自身からの抵抗に直面する。この矛盾の大きさは、その特異性において、また国連のリーダーシップに極めて過酷な要求を課している点において、認識されるべきである。

第二に、リーダーシップの概念と実践を検証するいかなる取り組みも、その知識を誰一人として独占していないことを認識しなければならない。ましてや、国連のように複雑で多様な組織においてはなおさらである。したがって、本報告書は、多様な声や視点を集めるプラットフォームとして構想・作成された。個々の寄稿文と「見る者の視点」というアプローチに基づき、ある人にとってのリーダーシップが、別の人にとっては当てはまらない可能性があることを認識している。そのため、本報告書は、リーダーシップや、いくつかの寄稿で探求されている権力、フェミニズム、責任、アイデンティティといった関連概念について、単一の標準的な定義を提示するものではない。また、網羅性を主張するものでもない。読者は、本報告書で取り上げられている多くの概念について、自身の理解と照らし合わせ、異論を唱えたり補足したりできる点に数多く気づくだろう。各寄稿は、寄稿者自身の経験、感性、気質に基づいた独自の視点を提示している。したがって、全体として一貫性や調和に欠ける部分があるとしても、その欠点は、独創性、多様性、そして建設的な関与によって補われていると我々は期待している。

第三の原則は、リーダーシップとマネジメントの間の重要な関係である。マネジメントは、かなりの程度まで指導され、学び、実践することができる。リーダーシップは、マネジメントを包含し、それを必要とするが、それにとどまらない。それは、価値観や規範を守るための倫理、誠実さ、勇気に基づいてその質が築かれる芸術であり、これは国連において特に当てはまる。このニュアンスはあるものの、国連のような組織のリーダーシップもまた、「国連システム・リーダーシップ・フレームワーク」で部分的に述べられているように、管理されなければならない。

第四に、リーダーシップは上級管理職だけの問題ではない。組織のあらゆるレベル――職級を問わず、本部および各国事務所において、また契約上国際職員か国内職員かを問わず――で、リーダーシップは期待され、求められ、育まれるべきものである。したがって、本報告書への寄稿は、国連の幅広い職種の専門家から募られた。また、リーダーシップは単なる個人の資質や個人に関するものでもない。そのため、複数の寄稿者が集団的・チームとしてのリーダーシップの概念を考察しており、他の寄稿者は、全員によるリーダーシップをいかに「可能にする」かについて言及している。

最後に、ノスタルジックなアプローチ、すなわち「ハマーショルドならどうしたか」という姿勢を採用したくなるかもしれないが、リーダーシップに関する取り組みは、今日の現実と明日の可能性にしっかりと根ざしていなければならない。過去のインスピレーションにもその役割があり、様々な記事で定期的に取り上げられているが、本報告書は「黄金時代」への感傷に陥ることを避けている。何しろ、ダグ・ハマーショルド自身、「あなたの義務、あなたの報酬、あなたの運命は、過去の栄光の中ではなく、今ここにある」と述べているのだ。彼の助言に耳を傾ける最善の方法は、今この瞬間に、そして私たち自身の責任と能力に焦点を当て、国連憲章に忠実であり続け、今日の世界における国連への期待に応えていくことである。

また、94ページでは、システム思考の文脈において、この枠組みが明示的に――かつ繰り返し――言及されているが、95ページではさらに次のように明確にされている――

「その意図は、過去のリーダーを評価することから脱却し、適切な人材を育成することにある。その人材は、適切な時期に適切な場所に配置され、国連の多様性を体現するものである。新しい人材プールは「世界を反映」すべきであり、民間部門、政府、非政府組織（NGO）からの人材も考慮すべきだ」

…それらは民主主義の原則に唾を吐きかけるようなものだ。114ページでも繰り返し述べられている――

「したがって、リーダーシップは単なる優れた管理ではない。明示的であれ暗黙的であれ、その貢献は、国連のリーダーシップが誠実さと個人の倫理に唯一無二の基盤を置いていることを物語っている」

……これは、いわゆる倫理を国連のリーダーシップ機能に注入するよう求める呼びかけであり、その前に――

「倫理と誠実さをリーダーシップの中核に据えることは、国連の採用・任命慣行にどのような意味を持つのか？ 本部や現地における将来の国連リーダーを、より強力で、より倫理的かつ説明責任のあるリーダーシップを発揮できるよう、いかにしてより適切に評価・選抜すべきか？ 特に、新世代の国連常駐調整官や国連カントリーチーム（UNCT）に関して、どのようなリーダーシップの資質をより厳格に評価する必要があるのか？その結果、もし倫理と高潔さが国連のリーダーシップの本質、あるいはあるべき姿の中核をなすのであれば、反対や圧力に直面した際、これらの側面をいかにしてさらに支援し、守ることができるのか？」

…これは、国連がまさに計画された将来の全体主義的独裁体制の道具であること、そして将来のガバナンスが倫理の恣意的な定義を中心に据えられていること、したがって――

グローバル倫理を通じたグローバル・ガバナンスであることを、完全に明らかにしている。

皮肉なことに、この文書には「グッド・ガバナンス」への言及はないが、「優れた指導者」という表現は15回も確認できる。とはいえ、今後の改訂で、これがいずれ「親愛なる指導者」に置き換えられることは間違いないだろう63。おそらく、「国連」の名称を良き独裁的な手法で「民主人民国連」と改称する頃のことだろう64。

【訳】

①

国連システム・リーダーシップ・フレームワークの構成要素

国連システム・リーダーシップ・フレームワークとは、すべての国連職員が体現すべき国連のリーダーシップの9つの特徴を特定したリーダーシップのビジョンである。その特徴とは、規範に基づく、原則に則った、包摂的、説明責任を果たす、多面的、変革的、協力的、自主的、実務志向である（図1）。

これらの特性は、4つの明確な働き方（コンピテンシー）を通じて体現されるべきである。

1) 成果に焦点を当てること

2) 組織の内外で変革的な変化を推進し、システムの行動に影響を与えること

3) 国連が直面する課題を集合的に定義し、対処するシステム思考

4) 国連の3つの基本柱、すなわち平和と安全保障、人権、開発を横断して活動しながら共創を行うこと

クレイグ・モキバーの寄稿（16ページ）では、国連システムのリーダーシップ・フレームワークとその9つの特性について、より詳細な歴史的概観が示されている。この新たなリーダーシップのビジョンは、価値に基づくリーダーシップ・アプローチに関する共通の指針を国連システムに提供することを目的としている。それは、普遍的なリーダーシップの特性、行動、原則、およびマインドセットを堅持し、事後対応ではなく予防に備え、国連のすべての任務を確実に遂行するリーダーシップ文化を醸成すべきである。

国連システム・リーダーシップ・フレームワークの運用化 ― 国連システムからの視点

国連事務局内の各部局

国連システム・リーダーシップ・フレームワークを指針として、世界中の国連事務局に対し、とりわけ人事支援を提供する管理・戦略・政策・コンプライアンス局（DMSPC）は、国連職員研修センター（UNSSC）と共同で、新たな「国連リーダーシップ・マネジメント・サイクル」を策定した。

これは、等級に基づいて研修を行うという従来の慣行から脱却し、職務や役割に応じた管理・リーダーシップ研修を提供するものである。

また、DMSPCは、国連システム・リーダーシップ・フレームワークの4つのコンピテンシー、すなわち「集中」「推進」「システム思考」「共創」を職務ごとに再編成する作業も進めている（ボックス2および3を参照）。

このフレームワークの策定は、国連システム調整担当最高幹部理事会（CEB）に期待される役割と機能の変遷を反映している。CEBによれば、同理事会は単なる調整機関から、戦略的意思決定と情報共有を行う「シンクタンク」へと変貌を遂げた。これは、理事会をより関連性が高く、革新的かつ変革的なものにするため、事務総長自らが明確に推進したものである。変革型リーダーシップや協働型リーダーシップといった特定のリーダーシップ原則が、特に強調されている。CEBでは、システム全体を見据えた考え方が広がり、若者のリーダーシップがより重視されるようになり、青年特使やヤングUNネットワークを調整会議の一部に招き、意思決定の形成において積極的な役割を果たしている。

管理改革の結果として新設され、副事務総長が主宰する上級指導者評議会は、持続可能な開発目標（SDGs）を効果的に支援するための能力構築に関連する、システム全体の幅広い活動を監督している。同評議会には国連以外のステークホルダー（大学など）も含まれており、その最初の成果として、2019年11月にSDGsの入門ガイドである『SDGプライマー』が発行された。これは、常駐調整官（RC）や国連カントリーチーム（UNCT）が、計画やプログラムをSDGsに合わせて再調整する取り組みを支援するためのものである。

また、この枠組みは、新たな常駐調整官（RC）制度におけるリーダーシップの側面を強化するための取り組みの指針ともなっている。国連事務局の開発協力局（DCO）内に新設された「常駐調整官リーダーシップ開発部門」は、新たなRCリーダーシップ人材プールを構築する任務を負っている。DCOによれば、国連システム・リーダーシップ・フレームワークの4つのコンピテンシーが、RCの評価および業績査定プロセスの核心となる。その意図は、過去のリーダーを評価する方式から脱却し、適切な人材を育成し、適切な時期に適切な場所に派遣し、国連の多様性を体現することにある。新たな人材プールは「世界」を反映すべきであり、民間部門、政府、非政府組織（NGO）出身の人材も考慮に入れる必要がある。最終的には、新たなRCリーダーシップ・パイプラインには、即座に派遣可能な人材だけでなく、特定のリーダーシップスキルを強化する必要がある人材も含まれるべきだ。これらのスキルは、RCに選出されるまでの数年間をかけて習得することができる。この新しいシステムにより、DCOは人材プールを迅速に活用し、各国の変化により積極的に対応できるようになるはずだ。

ボックス3：ブルーライン

ブルーラインはDMSPCによるイニシアチブであり、現在、国連職員にデジタルリソースと体験を提供するオンラインプラットフォームとして設計が進められている。このプラットフォームは、知識共有と協働のためのツールとなり、国連システム全体でのリーダーシップ開発を促進し、信頼と説明責任に基づく組織文化の醸成を支援することを目指している。「ブルー・ライン」の主な焦点は、礼節、包摂性、多様性、そして職場環境における虐待やセクシャルハラスメントの撲滅にあり、これらはすべて国連の価値観に沿ったものである。執筆時点では、プラットフォームは試験運用段階にあり、2020年初頭までに本格稼働する見込みだ。

ボックス2：DMSPCのリーダーシップ開発イニシアチブ

国連指導者イニシアチブはモジュール式のアプローチを採用しており、5日間の実験的な上級職員研修プログラム、オンライン学習リソース、コーチング・セッション、UN Leadersコミュニティ・グループ、そして新進リーダーを指導・育成する方法に関するセッションが含まれている。5日間の対面研修では、特に変化管理、倫理的な意思決定、説明責任に重点が置かれる。

360度フィードバック評価は、上級職員に対し、直属および間接の部下、同僚、上司から、その行動や振る舞いに関する機密性が高く匿名なフィードバックを提供するものである。これは現在、5～20名の次長級（USG）および次長補（ASG）を対象に導入されたが、将来的には全職員に拡大する意向である。

状況に応じたコーチングにより、上級幹部は専門的な外部コーチを通じて、オンデマンドの学習サービスを利用できるようになる。さらに、DMSPCは、権限の委譲や国連の規則・規制の変更など、現在の改革の動向を反映した新たなASGおよびUSG向け導入プログラムの導入を決定している。

また、「上級指導者契約（Senior Leaders' Compacts）」についても、国連システム・リーダーシップ・フレームワークの新たなコンピテンシーを反映するよう改訂される。

中堅職員向けには、本部および現地拠点における国連の複雑な現実に対処できるよう支援するため、国連システム幹部管理プログラムが提供される。このプログラムは、16週間にわたるオンラインでの指導・ファシリテーション付き研修と、それに続く1週間の対面式ケーススタディで構成される。また、コーチングも提供される。2019年現在、国連はP-4およびP-5レベルの女性職員を対象とした専用のリーダーシップ研修も実施しており、女性リーダーの強力なネットワークを構築している。

若手専門家プログラム（YPP）のニーズに合わせた研修イニシアティブ「エマージング・リーダーズ・エクスペリエンス」が創設された。2020年から開始されるこの4日間のプログラムは、国連システムでの勤務2年目を終えたYPP職員のリーダーシップの潜在能力と高まりつつある管理能力を育成し、キャリアの早い段階で研修を受けられるようにすることを目的としている。

②

チーム、多様性、イノベーション、創造性を通じてリーダーシップを高める、協力的かつ独創的なアプローチが必要だ。このため、国連内で真のジェンダー平等と地理的多様性を実現し、若者の力を引き出す取り組みは、一層の緊急性を帯びている。

最後に、少し離れた部屋では「静物画：現在の体制を描く」と題した展示が行われており、国連システムのリーダーシップ・フレームワークの概要が示され、新たな「リーダーシップ文化」を取り入れた取り組みが明らかにされている。取り上げられた各機関や部門は、いずれもリーダーシップの実践を強化することの緊急性を同様に訴えているが、その取り組み方は異なるようだ。ジェンダー、若者、職員の定着率に関するいくつかのデータを検証すると、人事慣行の強化や新たなリーダーシップの潜在能力のための場を創出するという議論において、貴重な傾向が浮かび上がってくる。

これら様々な作品は総じて、国連のリーダーシップが極めて独特な芸術的取り組みであり、それが国連憲章と不可分のものであるという信念を裏付けている。国連憲章は、国連のリーダーシップの源泉であると同時に、その目的でもある。したがって、それは組織の枠を超えて広がる一連の価値観や目標に奉仕するリーダーシップである。たとえ内部的な目的に限定された行動であっても、最終的には外へと輝きを放たなければならない。

したがって、リーダーシップは単なる優れた管理に留まらない。明示的であれ暗黙的であれ、これらの寄稿は、国連のリーダーシップが誠実さと個人の倫理に独自に根ざしていることを物語っている。各々の物語や考察は、それぞれ独自の方法で、行動と原則の一致が重要であることを認識し、受け入れる選択を行う男女の姿を描き出している。そして、そのような選択の誠実さを保つためには、国連憲章を守り、推進するために、自身の経歴の枠を超えて行動する必要があるのだ。

これらの議論は、国連のリーダーシップを考察するための新たな視点と実践的な示唆を浮き彫りにしている。本報告書で提示された考察が、確立された制度的メカニズムを通じて、あるいは国連職員に新たな、あるいは異なるリーダーシップの在り方を直接示唆することで、国連のリーダーを特定・育成・支援するための現在および将来の取り組みに対し、貴重な資料となることが期待される。

未来の研究の構築

本報告書は提言を行うことを目的とするものではなく、むしろさらなる検討に値する課題を特定することを目的としている。その一部は次のように整理できる。

• 倫理と誠実さをリーダーシップの中核に据えることが、国連の採用・任命実務にどのような影響を与えるか。本部および現地における将来の国連リーダー候補を、より強力で、より倫理的かつ説明責任のあるリーダーシップを発揮できるよう、どのようにしてより適切に評価・選抜すべきか。特に、新世代の国連常駐調整官や国連カントリーチーム（UNCT）に関して、どのようなリーダーシップの資質をより徹底的に評価する必要があるのか。その結果として、もし倫理と誠実さが国連のリーダーシップの本質、あるいはあるべき姿の核心であるならば、反対や圧力に直面した際、これらの側面をどのようにさらに支援し、守っていくことができるのか。

• 国連や大規模な国際非政府組織（NGO）におけるリーダーシップの失敗（例：差別、ハラスメント、セクシャルハラスメント、権力の乱用など）は、リーダーシップの実践に対する説明責任について何を示唆しているのか。不祥事をどのように予防し、万が一失敗が生じた際には、どのように説明責任を確保できるのか。

• 多様性の価値を認識しつつ、全体としてより一貫性のある国連のリーダーシップ文化を強化するために何ができるか。国連のリーダーシップ・フレームワークの実施は、適切な知識、行動、インセンティブ、報酬をどのように支援できるか。国連は、規範に基づき、原則に則った国連のリーダーシップや、それが個人やチームにとってどのようなものか、また失敗について議論する場を、どのように、どこでさらに創出できるか。

焦点を絞る

上記の問いは、寄稿に関する議論からも浮き彫りになった3つの重要な問題を鮮明に浮き彫りにしている。

第一の課題は、リーダーシップと失敗に関するものだ。リーダーシップを成長させるためには、失敗を認識し、議論しなければならない。多くの組織や企業には、失敗を分析し対処するための定例的な手続きや場が設けられている。国連内では、リーダーシップと失敗に関する議論がどこで、どのように行われているのか。また、謙虚さを育み、学習と改善を促すために、上級管理職は失敗に関する議論を求める姿勢をどのように奨励しているのか。

そして、いわゆる倫理とは、概して「責任の倫理」に帰着する。すなわち、トニー・ブレアが「第三の道」と題したファビアン協会パンフレットで述べたように、「権利は 責任とバランスをとらなければならない」というものであり、このメッセージは2020年にゴードン・ブラウンによってさらに強調された。

しかし、この議論は極めて哲学的なものであり、本記事ではマーティン・ブーバーの『「私」と「汝」65を参照しているが、これに対しエマニュエル・レヴィナス66は異議を唱えた。彼の「他者に対する無限の責任」67という概念は、「他者」のニーズを優先し、事実上、権利を集団に移し、個人に責任を課すものである。そして、レヴィナスはハンス・ヨナスに影響を与え、ヨナスは『責任の命令』68を通じて、この枠組みを、集団（社会正義）のみに焦点を当てたものから、将来の世代（世代間正義）や自然（環境正義）も包含するものへと拡大した。

https://escapekey.substack.com/p/the-third-way

https://escapekey.substack.com/p/the-universal-declaration-on-human

【訳】

権力、リーダーシップ、そして「他者」に対する責任

マーク・ジャクアンド著

ネルソン・マンデラは、その言葉や決断を通じて、謙虚さと強さのバランスを保った人物像、そしてその気さくな人柄と穏やかな物腰の背後に、揺るぎない精神的な鍛錬と、耐え抜くための不屈の決意を秘めていた人物像を、極めて独特な形で示している。

アパルトヘイト下の南アフリカにおける暴力の連鎖を断ち切るため、マンデラは、あらゆる事柄とすべての人に対する個人的責任というドストエフスキーの訓示を受け入れ、それを政治的綱領へと落とし込む必要があった。そして、抑圧者たちを、不可侵の尊厳を持つ人間として向き合わなければならなかった。その本質や人間性を、マンデラも、他の誰であれ、完全に判断することなど到底できず、ましてや指示し、意のままに操ることなどできないのだ。

抑圧された経験を報復や選挙での利益を得るための道具として用いることを拒んだマンデラの人生は、権力とリーダーシップの間の緊張関係と差異を浮き彫りにしている。国連の継続的な正当性が、最終的には職員が権力とリーダーシップの違いをいかに理解し、実践するかにかかっているかもしれない今、彼の模範は国連において大きな存在感を放つべきである。

残念ながら、国連官僚機構におけるリーダーシップに関する取り組みや議論は、実際には権力に関するものであることがあまりにも多い。リーダーシップの枠組みは、本質的には管理上のチェックリストに過ぎない。「分散型リーダーシップ」への言及は、支配をめぐる既得権益をほとんど隠していない。両者の境界線を曖昧にするのではなく、国連の指導者たちが近年の歴史と決別しようとするならば、両概念への極めて個人的な関与に基づいた、本質的な違いへの回帰が求められるかもしれない。

権力とリーダーシップ：倫理的な違い

これら二つの概念は、多くの共通点を持つため、確かにしばしば混同される。どちらも自信、内面の強さ、そして挫折に対するある種の不屈さを必要とする。課題に直面した際、どちらも大胆さと回復力を伴う。日常の闘いにおける凡庸さや単調さに対し、ビジョン、アイデア、そして解決策をもたらす。

マーク・ジャクアンドは、このリーダーシップ・プロジェクトにおいて、ダグ・ハマーショルド財団の上級顧問を務めた。彼は国連やその他の機関に対し、危機対応、戦略的計画策定、国連改革に関する助言を行っている。また、コロンビア大学国際公共政策大学院の客員教授も務め、紛争下におけるリスク管理を教えている。マーク・ジャクアンドは、アントニオ・グテーレス事務総長の事務局で2年間、戦略的計画策定と国連改革に携わった。投資銀行業界でキャリアをスタートさせた後、FINCAインターナショナルでマイクロファイナンス分野に従事し、その後

国連資本開発基金（UNCDF）のマイクロファイナンス部門に加わった。その後、国連本部では開発協力局において、またパレスチナ占領地、リビア、イエメン、ソマリアにおける国連現地事務所において、紛争および危機後の対応業務に従事した。コロンビア大学国際公共政策大学院およびフランスのHEC経営大学院を卒業している。

そして、それらはしばしば雄弁さとカリスマ性の両面を通じて表れる。

表面的には、それらはまるで同じ型から切り出されたかのようだ。しかし、根本的な点で異なっている。権力がリーダーシップを凌駕するのは、手品のような技量においてであり、それによって、上述した資質の多くが、操作的な目的のために極限まで発揮され、深い私利私欲と、意味あるつながりの浅さが結びつけられる――そのことを思い知らされない日はほとんどない。

リーダーシップには、自己省察と物事の見通しを立てる感覚をはじめとする、特定の資質が求められる。リーダーの対外的な道筋は、内面への旅によって描かれる。そこでは、外部の関わりや行動の喧騒に対する必要なカウンターバランスとして、静かで真摯な自己省察が求められるのだ。リーダーシップの経験とは、自己規律と節度を求める旅である。たとえ状況に応じて、節度を実践する上で形式的には特定の極端な状態への逸脱が戦術的に必要となる場合があっても、その内容において決して極端になることはない。リーダーは常に

穏健に見える、あるいは穏健に聞こえるとは限らないが、その行動や思考は、そのような極端な状態に持続的に依存することを着実に避け、調子と本質の均衡に根ざしている。

権力とリーダーシップは、また異なる目的を果たす。権力の多様な表現はすべて、唯一真の目的、すなわち、あらゆる行動の基準であり目的である「自己」を位置づけ、すべての思考と関係をそれに従属させることに由来する。その結果、権力の現れは紛れもなく明白であり、めったに微妙ではないが、常に気まぐれである。

それは、権力は獲得できるが、その達成が新たな衝動を生むからである。それぞれの現れはさらなる示威の必要性を生み出し、それぞれの誇示はさらなる満足への欲求を煽る。暴力と同様に、権力も模倣的な自己永続化を軸に回っている。ある形で目的が達成されるやいなや、権力への探求は別の形で続き、絶え間ない正当化の終わりのない循環となる。

リーダーシップはこの関係を逆転させる。その真の目的は、他者が自己を実現するための空間を提供することだ。それは決して完全に達成されることはないかもしれないが、決して揺らぐことはない。権力の倫理とリーダーシップの倫理は、「他者」との関係において根本的に異なる。

権力とリーダーシップ：「私」と「汝」

ユダヤ人神学者マルティン・ブーバーは、エッセイ『私と汝』の中で、自己が他者を、単に自己に奉仕するためにのみ存在する「それ」という対象としてではなく、その神秘のすべてを備えた「汝」として認識し、受け入れ、尊重する必要性を明確に述べた。彼はさらに、この必要性は単なる道徳的義務ではないと付け加えた。むしろ、自己は、権力への執着とはかけ離れた、その認識、受容、尊重を通じてのみ、自らの可能性を実現し、「私」（ひいては真のリーダー）となることができるのだ。

権力とは「私のための汝」を意味する。リーダーシップには「汝ゆえの私」が求められる。自己が行動を起こすのは、その行動が他者に奉仕する場合に限られる。脚光を浴びることは、その一瞬の光が「私」に当たることを他者も受け入れる範囲内でのみ許容され、その星は最終的に、光が一切漏れ出ないブラックホールへと崩壊することなく、数ある無害な白色矮星の一つへと変貌するのだ。

自己に焦点を当てる倫理と、他者を気遣う倫理というこの対立する二つの倫理には、さらに二つの含意がある。それらは本質的に異なる認識論的アプローチを伴い、責任に関する相違する見解を反映している。

権力がその均衡を維持するためには、人は絶対的な世界に住まなければならない。自らの信念、大義、そして権利に対する確信が、言説と実践を駆動するのだ。

権力者の知識は絶対的である。指導者には確固たる信念があるが、それには疑念が含まれており、むしろ脆弱さを示す言葉で表現されることもある。そうすることで、意見の異なる者たちのためだけでなく、自分自身が間違っている可能性のためにも余地を残すのだ。本質的に、真のリーダーシップとは、信念を持つ勇気と、誤りを認める勇気を兼ね備えたものである。

権力とは、他者が権力を持つ自己に対して責任を負うことを前提とする。権力は絶対的である以上、そうでなければ不合理である。他者は権力者に恩義を負っている。リーダーシップはこの命題を逆転させる。リーダーは、自らの誤り得ることを痛感しており、他者に対して責任を負う。権力とリーダーシップにおいて、自己と他者の関係は、先験的には互恵関係に似ているかもしれないが、権力は政治的な便宜上、表面的に、言葉の上でのみこの均衡を受け入れているに過ぎない。権力関係の不均衡は、権力者が没落した際に露呈する。この運命の逆転には、往々にして非難合戦や、自分以外の誰かに責任を転嫁する行為が伴う。没落した者が、権力の喪失を説明するために「裏切り」や「背信」といった言葉を用いることは珍しくなく、その過程で、彼らが「他者」に期待していた関係の真の性質や、あらゆる関係の基準点かつ終着点としての「自己」の優位性が露呈することになる。

他者との関係が絶対的な用語で定義されると、最終的に完全な勝利を収めるための戦術として譲歩を行う場合を除き、妥協の余地を想像することは困難だ。権力は、たとえ不安定であっても結果によって正当化されるため、協力はその目的を達成するための手段に過ぎず、あるいは自らの目的を追求するための「他者」のさらなる客体化にすぎない。

しかし、リーダーシップについてはどうだろうか。そこには妥協が含まれる余地があるのか。そして、本質的に、より大きな公益を追求するために自らの考えや価値観、理想を交換・交渉する、協働的な概念なのだろうか。結局のところ、「原則を重んじる人間にとって、妥協とは少々汚い言葉だ」と、権力とリーダーシップの間の緊張関係を熟知しすぎている男、ディック・チェイニーはかつて述べた。2

しかし、彼の発言はリーダーシップにとって真の難題を突きつけるものであり、国連の職員たちがほぼ毎日のように格闘している問題でもある。もしリーダーシップが主にその倫理的側面によって形作られ、認識されるものであるならば、結果重視の取引という下品さに甘んじてよいのだろうか？フランスの作家レイモン・アロンやアルベール・カミュのような、誠実で真摯な人物たちは、この葛藤に苦悩した。彼らは、自らの原則に固執することが、硬直した、そして最終的には自滅的な独断主義へと転じかねないこと、あるいは魂と結果の両方を失うファウスト的な取引に陥りかねないことを認識していたのだ。アロンは、正当な価値観同士の相容れなさを主張し、イザヤ・ベルリンの「ハリネズミとキツネ」の比喩を拡張して、選択とは、必ずしも常にではないにせよ、多くの場合、悪と完全性の鮮明な対比ではなく、二つの次善の解決策の間での選択に過ぎないことを我々に思い起こさせた。

カミュは理想主義的な一面的さを保ち続け、（カミュにとって）不満足なアロンの「中道的な穏健さ」よりも、より明確で決定的な倫理的認識論を構築するという希望を、決して完全に捨て去ることはなかった。

「私は正義を信じるが、正義よりも母を守る」――オスロでの記者会見での、やや操作的（そしてしばしば誤解される）強がりの発言の裏に、このような直感が見て取れる。

妥協がまさに悪しき言葉となる時がある。道徳的な選択が明確であり、指導者が譲歩を許容してはならない時だ。とりわけ、妥協による長期的な影響が有害であるか、あるいは未知である場合、それは多くの道徳主義者にとって同様に危険で破滅的なことである。しかし、アロンとカミュは、しばしば執着として表現される共通の倫理的基盤を共有している。選択は困難かもしれないが、決定は一貫性を欠いたり、気まぐれであったり、政治的な都合や知的脆弱さに左右されたりしてはならない。

そのような選択には、一定の誠実さが形作らなければならない。下される決定や表明される意見には、ある程度の首尾一貫性が求められ、倫理的指針には信頼性の証がなければならない。国連にとって、適切なバランスを見出し、これほど多くの離心的な圧力の中でこの首尾一貫性を達成することは、ほぼ存在そのものに関わる問題である。指針として、国連とその職員は、国連事務総長在任中、妥協と原則の葛藤に苦闘したダグ・ハマーショルドに目を向けることができる。彼にとって、誠実さこそが、真のリーダーシップを体現する組み合わせの中で、原則と妥協を真に結びつけるものであった。誠実さは、原則に違反しない妥協の枠組み――時期や状況を含めて――を定義するものである。

しかし、それをどう見極めればよいのか。ハムマルシェルドにとって、争点となっている問題の倫理的基盤について、客観的な立場から中立的な立場へと転換させるような妥協は、その基準を満たさない。憲章に根ざした客観性を維持する妥協こそが、指導者が行える、そして行うべき妥協である。熱心な登山家でもあったこの元国連事務総長は、妥協とはリーダーシップにおいて、ハイキングにおけるルートからの逸脱のようなものだという考えに同意していたのかもしれない。つまり、出発点と到着点の両方の整合性が守られている限り、許容できる措置であるということだ。

国連職員のための指針

国連におけるリーダーシップについて真摯に考察するならば、この側面を含め、国連職員一人ひとりに問わなければならない。「今、議論されているのは、あるいは実践されているのは、リーダーシップなのか、それとも権力なのか？」と。これは難しい問いであり、私たち一人ひとりを安住の領域から、そして確かに陳腐なリーダーシップのチェックリストや枠組みの枠を超えていくことを求めるものだ。それは極めて個人的な行動に関わるものであり、真摯な内省を必要とする。

この取り組みにおいて、先駆者たちが示した例に立ち返り、心に響く歴史的つながりを浮き彫りにすることは有益だ。

権力に焦点を当てる多くの男女にとって、「他者」との関係は明確だ。人々は彼らの周りに集まり、彼らのために動く。他者の存在は、彼ら自身の基準で定義され、自分たちや権力追求にとっての「他者の有用性」という機能として捉えられる。2期目の就任を辞退したマンデラ大統領は、この関係を逆転させ、リーダーとしての地位を確固たるものにした。

ブーバーによって提唱され、現在国連本部の訪問者を出迎えるマンデラの像が体現したこのアプローチは、この組織にとって特に深い共感を呼ぶはずだ。

何しろ、ダグ・ハマーショルドが亡くなった夜、あの最後のフライトで、彼はドイツ語からスウェーデン語へ翻訳中の『私と汝』を携えていたのだ。この組織の2代目事務総長の世界観には、多くのインスピレーションの源があった。しかし、『マークイングス』に見られる次の言葉には、『私と汝』の精神が感じられ、それは国連組織全体の職員にとっての指針となり得る。「権力で失ったものは、リーダーシップで補うことができる」。

脚注

マーティン・ブーバー（ウォルター・カウフマン訳）、『私と汝』、1923年、

（ニューヨーク：チャールズ・スクリブナーズ・サンズ、1970年）

* ディック・チェイニー、2013年 — マーク・ダナー「ディック・チェイニーがいかにして史上最も強力な副大統領となったか」を参照。

（ニュース記事、『ザ・ネイション』、2014年2月11日） https://www.thenation.com/article/how-dick-cheney-be-

came-most-powerful-vice-president-history/

「アルベール・カミュによる引用。ドミニク・バーマン『アルベール・カミュがスウェーデンの学生たちに

アルジェリア問題に対する自身の姿勢を明らかにした』（記事、『ル・モンド』、1957年12月14日）を参照。https://www.lemonde.fr/archives/article/1957

/12/14/albert-camus-a-expose-aux-etudiants-suedois-son-at-

titude-devant-le-probleme-algerien

2337114 1819218.html