From：丸谷元人（危機管理コンサルタント）

実は去年 2021 年の 3 月に、核脅威イニシアチブとミュンヘン安全保障会議という組織が主催して、ドイツのミュンヘンでサル痘のパンデミックに関する机上演習が行われていたのです。

そこで想定されていたシナリオとは、

「2022 年 5 月 15 日にサル痘の流行が始まって、やがてそれがバイオテロであったことが分かる。最終的には世界で1 年の間に2 億 7,000 万人 が死亡する」

という内容です。

そして実際に今回、サル痘が初めて発生したのは、たった 2 日違いの5 月 13 日の金曜日でした。

そしてわずか 10 日の間に、12 カ国にまで一気に伝播したのです。

この机上演習に対して、ビル・ゲイツ財団は、やっぱり 470 万ドルを出しているのです。

「本当にこの人はすごいな」と私は思っています。
「さすが、いつも通りの千里眼」という感じです。

この予測の命中度合いについては、そんじょそこらの占い師でも真っ青だろうと思います。

これについて、フランス公衆衛生局の感染症委員会の元委員長であったクリスチャン・ペロンヌ教授という方は、

「異なる大陸の異なる 10 カ国で、このように孤立したサル痘がこんな短期間で一気に発生することなんて、自然界ではあり得ない」

と、明確に言っているので す。

サル痘が今後どういう動きをするのか、これは疫学的にというよりは、むしろ人為的にどう広がっていくのかという意味合いの方が強いですけれども、とにかくそれがわれわれの生活にどう影響して、そしてそれに対して、すでに一部で周到に用意されているサル痘ワクチンが、どのような形で使われるのかということを見ておくべきだと 思います。

これは本当に警戒した方がいいです。

「甘く見ているとちょっとまずいかもな」
と私は思います。

欧米ではサル痘ワクチンはまだまだ少ないのですが、その取り合いを演じさせるかもしれませんし、さらに恐怖をあおって急ピッチで mRNA 系のワクチンを作って打たせまくるということをするかもしれません。

世界保健機関などは、6 月 14 日に公表した指針で、サル痘予防に有効とされる天然痘ワクチンのうち新しい第 2、第 3 世代と呼ばれるものをサル痘ウイルスにさらされる危険性がある医療従事者や検査担当者らに接種させることを推奨しているのです。

今、いくつかの国で備蓄されている天然痘ワクチンは「第 1 世代」と言われているらしいのですが、それは推奨しないのです。

この第 2、第 3 というのがいつ作られて、どういったものなのかは不明なのです。

なぜこの第 1 世代なるものがなぜ推奨されないのかは根拠不明で、

おそらく治験さえしていないはずですけれども、単純なビジネスの観点から考えると、新しくワクチンを作って国家に売りつけた方がもうかるので、

「新型コロナワクチンの夢を再び」
「またぼろもうけで きますわな」という感じで、

まあ当然といえば当然なのです。

日本政府もこれに乗って、「サル痘ワクチンを研究しよう」と言い始めています。

ワクチンについても、今後も政府は ５ 回目、６回目と...接種を進めていくということになりそうですが、

それが第 2、第 3 世代の天然痘ワクチンなるものに変わっていくかもしれません。

そもそも、ワクチンを打たない人へのバッシングやハラスメントもまたどんどん増えていくでしょう。

こんなものは人為的な情報テロみたいなもので、要は今後もわれわれの情報リテラシーと、
「こんなものには負けないんだ」とする覚悟が引き続き求められるだろうということです。

＜著者紹介＞
丸谷元人（まるたにはじめ）

世界の危険地帯を渡り歩き、危機管理・テロ対策現場の第一線で活躍するプロフェッショナル。
オーストラリア国立大学卒業後、オーストラリア国立戦争記念館の通訳翻訳者を皮切りに、

長年、通訳翻訳業務に従事。
その後、パプアニューギニア、ナイジェリア、中東など、毎週のように誘拐や人殺しがあるような治安が悪い地域での企業の事業展開支援・危機管理業務を数多く請け負ってきた。

時には自ら防弾車に乗り、銃を片手に現地部族との交渉・要人の警護の業務を行なった経歴を持つ。

自らのネットワークを活用して独自の情報を集め、安全対策・政治経済の動向など幅広く分析を行う。

現在は、危機管理コンサルタントとしてグローバル外資系企業を中心に活動しつつ、自身の運営する「月刊インテリジェンスレポート」にて国際情勢の最新分析を発信している。

丸谷 元人先生について、もっと知りたい方は、こちらの紹介ビデオをご覧ください。

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もちろん新型コロナ感染症も、2019年10月18日にニューヨークで「イベント201」においてシミュレーションがされました。

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つまり、計画されたものだったのです。
もちろん日本のメディアでは報道されません。

更に、世界各国が新型コロナ感染症（正式名称：COVID-19）の検査キットを2017年から（中国武漢から発生したとされる2019年の2年前）WITSという機関から購入していました。

※WITS：世界銀行が国連や世界貿易機関（World Trade Organization: WTO）などと協力して運営

現在、日本ではその症状も落ち着き風邪程度になっていますので、騒ぐ必要はありません。

黄金の三年間ならぬ、増税の三年間が始まりましたが、表だった増税のみならず、「隠れ増税」にも注意が必要です。

日本の送電網は脆弱です。
例えば、西日本から東日本へ電気を送る際に、送電網の容量は２１０万キロワットに過ぎません。

九州はＦＩＴのメガソーラによる発電が多く、電気が「余る」事態に至っています。
とはいえ、送電網（厳密には送電会社間ネットワーク）が貧弱である為、「九州で余ったメガソーラの電気を、東日本に送る」ことも十分にはできない。

となれば、送電網を（送電会社間ネットワークを含め）強化しようという話になりますが、当然ながら「政府」が資金を出すべきです。

あるいは、最低でもＦＩＴ事業者に負担を求めるべきです。
何しろ、ＦＩＴ事業者が利益を出し続けた結果、送電網の貧弱さが露呈した。

ところが、政府は緊縮財政。自らは支出を拡大したくない。
同時に、ＦＩＴ事業者に負担を求めると、政治的な反発が大きい。
となれば、消費者に負担が向かいます。

東京電力パワーグリッドなど、送配電事業者十社は７月２５日、来年度から五年間の託送料金の収入見通しを発表。
十社合計は、五年平均で年４兆７７０５億円。

送電網の増強などが理由に、料金が現行より年４２８３億円増えます。
東電パワーグリッドの場合、標準的な家庭の電気料金を月１００円程度押し上げる要因となるとのことです。

要するに、値上げです。
再生可能エネルギーをより受け入れるための送電網の増強や、古い設備の更新費用を、我々消費者が負担させられることになる。

国土交通省は、今年３月の福島県沖の地震による東北新幹線の長期運休を受け、ＪＲ各社に新幹線の耐震補強計画の前倒しを要請しました。

新幹線という基幹インフラの耐震化の進展は、東北・上越が高架橋６６％、電柱１１％、山陽が高架橋９８％、電柱４１％と、確かに遅れています。
（東海道新幹線はほぼ完了済み）

遅延の理由は、工事費の負担です。
またもや、カネの話。政府が費用を出せばいい。

もちろん、政府は支出を増やしたくない。
だからと言って、耐震化が進まないのも困る。

「ならば、乗客に負担を求めればいい」というわけで、各社が算出する今後の耐震化に必要な費用を、乗車代金に上乗せして賄うことが認められます。またもや、隠れ増税。

今後、繰り返されるであろう
「隠れ増税」に注意して下さい。

『三橋貴明の「新」経世済民新聞』より