我那覇真子メルマガ Vol.7

今日はFacebookの危険性についての海外記事をご紹介したいと思います。
翻訳は、ボランティアの方にご協力頂きました。
この場をお借りしてお礼申し上げます。

Facebookは気軽に友人、家族、社会と繋がることのできる便利なものですが、私達のメッセージ、読まれています。
あるいは、いつでも悪用される可能性があります。

「大丈夫、見られても自分は重要人物ではないから」

と思ったかもしれません。

でも、これらメッセージはビックデータとしてずっと蓄積されており、個人の思考パターン、生活様式、ありとあらゆる事が将来あなたをコントロールする為に使われるかもしれません。
今大丈夫と思っても、監視社会を作り出すにはとても大事な材料なのです。

中国共産党が既に行っている“信用スコア”がグローバリスト達によって全世界に広げられたら、あなたのスコアはこれらの情報をもとに決められるでしょう。

以下翻訳記事

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「Facebook社が2020年の選挙に疑問を呈した米国市民の個人メッセージを監視」

米司法省の関係者によれば、Facebookは米国ユーザーの個人メッセージやデータを監視し、彼らが反政府的、もしくは権力に歯向かう感情を吐露したり、2020年の選挙に対する疑問を呈したりした場合、FBIに通報してきたという。

FBIとの共同作戦の下、Facebookの人間は過去19か月間にわたり、これら反体制的とみられる個人メッセージに対する注意を喚起し、それらを編集した形で、ワシントンDCのFBI本部にある国内テロ対策班に、しかも（裁判所の）召喚令状（subpoena）もなしに通報していたというのだ。

関係者の一人は匿名を条件に、「それは、合法的な手続きも踏まず、正当な理由もなしに行われた」と証言している。
「Facebookは、召喚令状も出てないのに、米国憲法修正第一条で保護された私的会話をFBIに提供している。」

これらの私的メッセージは、先ずは手掛かり情報（lead）として米国津々浦々のFBI地方事務所に流され、その後パートナーである当該地区の検事局が召喚令状を要請し、正式にFacebookが既に提示済みの私的会話を入手した。

しかしながら、対象とされたFacebookユーザーが、時には潜入監視技術を用いた地方のFBI現地事務所の捜査官に取り調べを受けてみると、犯罪や暴力のかけらも出てこない。

ワシントンDCのFBI本部によって19ヵ月間にわたって繰り広げられた狂乱の中で行われた召喚令状請求に詳しい情報筋によれば、2021年1月6日の米国会議事堂における暴動の後、それを国内テロと認定するバイデン政権の誇張的な表現に合わせるために訴訟案件を作り上げたもので、「我々にとっては、時間の無駄であった」とのことだ。

「勇ましいアメリカ人（Red-blooded Americans）」

Facebookにより国内テロとして私的な通信をFBIに通報されたFacebookユーザーは全て「保守で右寄りの人々」であった。

「彼らは銃の好きな、勇ましいアメリカ人で、選挙の後には声高に怒りの声をあげ、抗議活動の計画について話していた。
しかし、犯罪や暴力、誰かを虐殺したり暗殺したりする話は一切なかった」。

「召喚令状が要請されるや否や、一時間もしないうちにFacebookは、ギガバイトにものぼる当時者のデータや写真を送ってきた。周到に準備されていたのだ。彼らは（直ぐ）送れるように、ひたすら法的な手続きを待ち構えていたのだ」。

一方、Facebookは、昨日（9/13)、その申し立てを否認した。

1時間を経て異なる2つの声明文が送られた。
Facebookの親会社Metaの広報担当であるErica　Sackin氏によれば、
FacebookによるFBIへの働きかけは、人々を災いから守ることを意図したものであったとのことだ。

彼女は、まず、第一の声明文の中で、「これらの非難は事実ではない（false）。
それらは、我々のシステムが人々を災厄からどのように守り、我々が法執行機関とどのようにかかわっているかについての誤解（misunderstanding）によって生じている。
我々は、ユーザー情報に対する政府による要請が法的に有効であること、また、それが狭い範囲に限定され、しばしば我々が（FBIからの）要請を差し戻しているのを確認するために、政府による要請の全てを慎重に精査している。
私どもは、関連法令や内規に則り、法的な情報開示事請求に対応している。また、我々は認められる限り、ユーザーに通知している」。

一方、その64分後に彼らが自発的に送ってきた「アップデートされた声明文」で、Sackin氏は、「これらの非難は（前回の）事実ではない（False）ではなく、間違っている(Wrong)」とした。

Sackin氏によれば、「これらの非難は全くの間違いだ。
我々が、反政府的な言動や、実施された選挙の正当性を疑問視するような人々の私的メッセージを突き止め、それらを積極的にFBIに流したかのような言い分は、明らかに不正確で（inaccurate）で、それを証拠立てるものは一切ない」。
同氏は、かつて全米家族計画連盟（Planned Parenthood）やオバマ選対本部（Obama for America）で勤めたことのある、
ワシントンを拠点とする危機対応の専門家で、現在はFacebooks本社の「テロ・危険組織・人物への対抗戦略」に関する広報を指揮している。

FBIの玉虫色の物言い（FBI doublespeak）

水曜日（9/14）に公表した声明文において、FBIはFacebook社との共同作戦は、「機密扱いではないが、法執行に注意を要する案件」として指定されたものであるとして、その作戦に関して自身に向けられた申し立てについては肯定も否定もしなかった。

米国人のデータのみを乱用したのではないかとの質問に対して、その声明文は興味深いことに、「海外の悪質なインフルエンサー」に焦点を当てていたが、FBIのソーシャルメディア・プロバイダーとの関係は「情報の迅速な交換」を可能にし、「常時、意見交換を行う」性質のものであることを認めた。

「FBIはソーシャルメディア・プロバイダーを含めた米国民間部門の法人と関係を維持している。
FBIは企業に対して、彼らがそのプラットフォームや顧客を海外の悪意あるインフルエンサーによる悪用から守るのを手助けするために海外の脅威に関する指標を提供してきた。
また、米国企業は海外の悪意ある影響に関して捜査価値のある情報を照会してきた。
FBIは、州や地方政府の関係者と同様に、省庁間のパートナーとも密接に連携して活動し、
共有できる情報を確実にシェアするようにしている。
この中には、脅威情報や、手掛かり情報（lead）、各種指標が含まれる。
さらに、FBIは既に様々なソーシャルメディアやテクノロジー企業と関係を構築してきた。
脅威情報を迅速に交換できるよう継続的に意見交換を行っている」。

Facebookは、FBIに対して積極的に個人ユーザーのデータを、召喚令状や捜査令状なしに提供したことを否認した。これが事実であるとすれば、最初のデータ移送は同社の単独もしくは複数の人物、すなわちFBIが「機密に接触可能な人材」と呼ぶ、ユーザーの個人メッセージにアクセス、検索する権限を持った人物によって行われたのかもしれない。

このような形であれば、Facebookはユーザーデータの乱用に関する疑義が生じた際に、
「まことしやかな法的否認性（plausible deniability）」を持つだろうし、その従業員の秘密はFBIによって守られるだろう。

司法省の情報筋の一人によれば、「彼らは検索へのアクセスを持ち、数百万の会話からこれらを特定し、内容を割り出すことができたのである」。

Antifaタイプの人はいなかった

召喚令状が請求される前に「その情報は既にFBI本部に提供されていた。手掛かり情報（lead）は既にユーザーの個人メッセージの中にある情報の明細情報（specifics）を含んでいた。
そのうちいくつかは明細情報が除去されていたが、大半は除去されずにあった。
それらは基本的に会話の一部分を含み、次の一部分へとスキップする。従って、注目を集め、文章から抜き出されたのは最もひどい部分だった」。

「しかし、召喚令状が発行された後、会話全体を読んでみると、違法な会話ではなかった。どのような種類の暴力も実行するための計画なり、共同謀議なりを含むものではなかったのだ」。

捜査ターゲットになった米国人の幾人かは彼ら自身が共に銃を撃ったり、2020年選挙の後、一体何が起こったんだと罵詈雑言を吐く写真を投稿していた。
数名は極右武装組織（militia）のメンバーだが、これは米国憲法修正第二条で保護されている。

「FacebookとFBIは保守系右寄りの個人を探していたことが分かる。どの人物もAntifaのタイプではないからだ」。

捜査対象となった個人的な会話の一つは、「複数の事件に発展した。何故なら、これら全ての異なる会話に複数の個人が加わっていたからだ」。

司法省の複数の情報筋は、キャリアリスクを承知の上でNew York Post紙に話すことを決心した。
彼らは、連邦法の執行が政治利用され、罪のないアメリカ人の憲法上の権利が侵害されているのではないかと懸念している。

彼らによれば、より多くの警鐘を鳴らす人間が彼らと行動を共にする準備を整えたとのことだ。

数ヵ月間にわたり、幹部以外のFBI職員や司法省の一部では不安が広がりつつある。
先月、フロリダ州Mar-a-Lagoにあるトランプ前大統領の自宅が家宅捜索された際にその不安は頂点に達した。

警鐘を鳴らす人物の一人が言う。
「最も恐ろしいのは、FBIの執行部隊とビッグテックが共謀した際の権力だ」と。
「GoogleやFacebook、Twitterなどの企業はグローバリストだ。彼らの頭の中には、我が国の国益のことなどは存在しないのだ」。

【参考文献】

【以下、Google自動翻訳にて】