新番組「経済安全保Show」開始！

2022/09/15 16:13

【新番組】日本屈指の経済安保スペシャリストが「あなたの目の前にある隠れた中国侵略」徹底解説！平井宏治× saya【経済安保show】

中国企業5社（下記）とかかわりのある企業はすべてチェックしなければならず、米国企業と取引を継続する場合は一切利用しない社内情報システムへの移行を完了させなければならず、製造業は自社製品に組み込まれる部品レベルまで不使用を担保する仕組みを整える必要がある。

2021年、米連邦通信委員会（FCC）は、米国の通信ネットワーク保護を目的とした国内法に基づき、下記中国企業5社を国家安全保障への脅威に指定。
・ファーウェイ（通信機器）
・ZTE（通信機器）
・ハイクビジョン（監視カメラ）
・ダーファテクノロジー（監視カメラ）
・ハイテラコミュニケーションズ（業務無線）

【参照】

河野太郎氏は過去に世界経済フォーラム・クラウス・シュワブ会長と接触しています。