by JULIA CONLEY　Jun 30, 2023

被爆者（1945年に広島と長崎に投下された米国の原爆の被爆者である日本人のコミュニティ）の代表者たちは、何十万人もの市民を無差別に殺害したことを、第二次世界大戦中の米国の重要な海軍基地への攻撃と同一視する日米間の協定を非難している。

バイデン政権は先週、広島市の松井一実市長との間で、広島市の平和記念公園と国立真珠湾記念館を「姉妹公園」とする協定に調印した。

東京のアメリカ大使館で行われた調印式で、ラーム・エマニュエル駐日アメリカ大使は、2つの公園が記念している出来事を同一視しているように見えた。

「誰も真珠湾に行くことはできないし、誰も広島の平和記念公園に行って、正面玄関から入り、出口から出て同じ人間になることはできない」とエマニュエルは語った。

日本は1941年、ハワイの真珠湾海軍基地を奇襲攻撃し、約2300人の米軍兵士が死亡した。

トルーマン政権が1945年8月に広島への原爆投下を決定すると、即座に約8万人の市民が死亡し、長崎への2度目の原爆投下で約7万人が死亡した。さらに14万人がその年の末までに原爆の影響で亡くなった。

広島市は、原爆投下後5年間に放射線被曝、ガン、怪我などで合計23万7千人が死亡したと推定している。

大阪の日本人教育者である山本敦子氏は、この2つの攻撃は、その規模や標的を考慮すると「まったく異なる」ものだと述べた。

式典に先立ち、何人かの被爆者は松井氏に姉妹公園協定の趣旨を問う手紙を送り、2つの攻撃は「歴史的教訓であり、決して繰り返してはならない」ものだが、「互いに許し合うべきものではない」と主張した。

被爆者で「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」のアドバイザーを務める平和活動家の森滝春子氏は、中国新聞に「2つの公園の歴史的背景は永遠に異なる」と語った。

この反発に対し、エマニュエル氏は、日本の人々は80年近く前に起こった壊滅的な原爆投下に関連する「苦悩と怒り」の感情に「囚われるべきではない」と述べ、日米間の合意は「今、この世界が切実に必要としているものの見本だ」と語った。

広島県被団協の理事長を務める佐久間邦彦氏は、「原爆は、米国側が言うように戦争を終わらせ、米兵の命を救ったわけではない」と米国が認めない限り、日米間の真の和解には至らないと述べた。

「日本が負けるのは明らかだった」と彼は日経アジアに語り、原爆攻撃は不必要であり、アメリカの軍事力を誇示するものだったと語った。

「その根本的な問題が解決されない限り、未来に目を向けることはできない」と佐久間氏は語った。